(趣旨)

第1条　この訓令は、本市の防災その他の行政事務を迅速かつ能率的に推進するために設置する東近江市防災行政無線電話(以下「無線」という。)の運用及び管理に関し、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局)

第3条　無線局の名称、呼出名称及び設置場所は、別表のとおりとする。

(総括責任者等)

第4条　基地局に総括責任者、管理責任者、運用責任者及び主任無線従事者を置く。

(無線従事者)

第5条　基地局には、法第2条第6号に規定する無線従事者を置く。

(総括責任者等の職務)

第6条　総括責任者は、無線局の運用状況及び管理を総括する。

(運用)

第7条　無線局の運用時間は、市役所の執務時間内とする。

(災害時の運用)

第8条　前条第2項に規定するときは、基地局が全無線局を統制するとともに、主任無線従事者及び無線従事者は、基地局に配備するものとする。

(運用状況の把握)

第9条　基地局は、無線局の運用状況を把握し、無線局に対して必要な助言又は適切な指示を行わなければならない。

(通話の内容)

第10条　通話の内容は、防災行政及び一般行政事務に限るものとする。

(通話の種類)

第11条　通話の種類は、次に掲げるとおりとする。

(通話の一般原則)

第12条　通話を行う場合は、適正かつ有効な通話を図るため、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(通話の統制)

第13条　管理責任者は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき、その他特に必要があると認めるときは、これに関する通話を優先させるため、普通通話を制限する等通話の統制を行うものとする。

(秘密の保持)

第14条　無線局の業務に従事し、又は従事した者は、その職務上知り得た内容を他に漏らしてはならない。

(通話の方法)

第15条　通話は、呼出し及び応答により行うものとする。

(呼出し)

第16条　呼出しは、次に掲げる事項を順次送信して行うものとする。

(応答)

第17条　無線局は、自局に対する呼出しを受信したときは、直ちに応答しなければならない。

(解信)

第18条　自局に対する通信を受信した局が通話内容を了解したときの送信(以下「解信」という。)は、次に掲げる事項を順次送信して行うものとする。ただし、通話にそごを生じないと認められるときは、第1号に掲げる事項の送信を省略することができる。

(通話の終了)

第19条　通話が終了したときは、呼出しを行った局は、次に掲げる事項を順次送信しなければならない。ただし、通話にそごを生じないときは、この限りでない。

(非常通話)

第20条　非常災害時において、災害対策本部長又は本部員が緊急に通話を必要と認めたときは、第12条第6号の規定にかかわらず、基地局に対し、非常通話を行うことを求めることができる。

(一斉通話)

第21条　2以上の無線局に共通の内容伝達を行う必要がある場合は、基地局は、各無線局を一括して呼出し、同時に通話を行うこと(以下「一斉通話」という。)ができる。

(試験電波の発射)

第22条　無線機器の保守に必要な通信又は調整を行うための試験電波の発射は、他の通信が閑散であるとき行うものとする。

(設備点検)

第23条　無線従事者及び主任無線従事者は、無線設備の点検及び整備を行い、常に良好な状態を維持するよう努めなければならない。

(異常の場合の措置)

第24条　移動局は、出動中に故障したときは、直ちに最寄りの電話を利用する等できる限り速やかに基地局に連絡しなければならない。

(無線設備の変更等の場合の通知)

第25条　管理責任者は、無線設備の変更又はその設置場所を変更する必要が生じた場合は、速やかにその旨を総括責任者に通知し、その指示を受けなければならない。

(備付書類等)

第26条　基地局には、時計及び無線業務日誌(別記様式)を備え付け、適正な記載を行うとともに、次に掲げる書類を備え付けておかなければならない。

(業務日誌等の保存期間)

第27条　第26条の規定による書類の保存期間は、無線業務日誌については、使用が終わった日から2年間とし、その他の書類については、永年とする。

(その他)

第28条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。