(趣旨)

第1条　この規則は、東近江市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年東近江市条例第41号。以下「条例」という。)第2条第1項、同条第2項第3号、第6条、第9条、第10条、第11条第3号、第16条、第18条第3項及び第19条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(派遣団体)

第3条　条例第2条第1項の規則で定める団体は、次に掲げる団体とする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第4条　条例第2条第2項第3号又は同第11条第3号の規則で定める職員は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第59条第1項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の規定により東近江市以外の地方公共団体の職員に正式に採用されていた者であって、引き続き東近江市の職員として採用されたものとする。

(職員の職務復帰時における給与の取扱い)

第5条　派遣職員又は退職派遣者(以下「派遣職員等」という。)が職務に復帰又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第1項の規定により職員として採用(以下「職務に復帰等」という。)された場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、東近江市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成17年東近江市規則第46号。以下「初任給等規則」という。)第14条の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第6条　派遣職員等が職務に復帰等した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、派遣又は特定法人において業務に就いていた期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰等した日又はその日から1年以内の初任給等規則第28条に定める昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は当該期間の範囲内でその職務に復帰等した日の翌日以後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

(処遇報告)

第7条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内において条例第2条第1項の規定により、派遣した職員の派遣先団体、派遣期間、派遣先団体における処遇の状況及び条例第2条第1項の規定により派遣された職員であって、当該年度内に職務に復帰した者の復帰後の処遇の状況等並びに退職派遣者の特定法人における処遇及び前年の4月1日に始まる年度内において退職派遣者が法第10条第1項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況(別記様式)を市長に報告するものとする。