2　第2条の給料及び前項の手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項の退職手当の支給は、市長等の任期ごとに行う。

2　前項に定めるもののほか、市長等の退職手当は、東近江市職員の退職手当に関する条例(平成17年東近江市条例第63号)の支給方法の例による。

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

2　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、市長の給料は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から同表に規定する額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とし、助役及び収入役の給料は、同表の規定にかかわらず、同表に規定する額から同表に規定する額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同表に定める額とする。

3　平成18年1月1日から同年同月31日までの間、市長等の給料は、別表及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により得た額から同表に規定する額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成21年4月1日から平成25年2月26日までの間における市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表による額からその100分の20に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表による額とする。

5　平成21年6月1日から平成25年2月26日までの間における副市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表による額からその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表による額とする。

6　平成23年10月1日から同年11月30日までの間における市長の給料月額は、別表及び附則第4項の規定にかかわらず、同項の規定により得た額から同表に規定する額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

7　平成23年10月1日から同年同月31日までの間における副市長の給料月額は、別表及び附則第5項の規定にかかわらず、同項の規定により得た額から同表に規定する額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

8　平成24年1月1日から同年6月30日までの間における市長の給料月額は、別表及び附則第4項の規定にかかわらず、同項の規定により得た額から同表に規定する額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

9　平成24年1月1日から同年3月31日までの間における副市長の給料月額は、別表及び附則第5項の規定にかかわらず、同項の規定により得た額から同表に規定する額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

10　平成28年4月1日から同年6月30日までの間における市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から同表に規定する額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

11　平成28年4月1日から同年4月30日までの間における副市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する額から同表に規定する額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により、副市長として選任されたものとみなされる者の第6条の在職月数の算定に当たっては、助役としての在職月数を通算するものとする。

3　地方自治法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされる収入役については、この条例による改正前の東近江市特別職の職員の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　東近江市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年東近江市条例第45号)附則第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条例による改正前の東近江市特別職の職員の給与に関する条例第3条及び第4条については、第1条の規定による改正があったものとして適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条及び第3条の規定による改正後の東近江市職員の給与に関する条例及び東近江市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第3条の規定による改正前の東近江市職員の給与に関する条例及び東近江市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は平成30年1月1日から、第2条及び第4条並びに附則第5項及び第6項の規定は平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の市長等(東近江市特別職の職員の給与に関する条例第2条に規定する市長等をいう。)の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第4条第1項の規定の適用については、同項ただし書中「同条第4項」とあるのは、「東近江市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年東近江市条例第14号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とし、東近江市職員の給与に関する条例第17条第4項」とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東近江市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東近江市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東近江市特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東近江市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。