(1)　任命権者を異にして異動した場合

(2)　住居、通勤経路、通勤方法若しくは条例第11条第3項に規定する駐車場等(以下「駐車場等」という。)を変更し、駐車場等の利用を開始し、若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があった場合

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分(交代制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3)　前2号以外の交通機関等　市長が別に定める額

(1)　14回以上18回未満　21分の4

(2)　10回以上14回未満　21分の8

(3)　6回以上10回未満　21分の12

(4)　6回未満　21分の16

(1)　条例第11条第1項第3号に掲げる職員(利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員　同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が66,400円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、66,400円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　条例第11条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額(駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする職員(次号において「駐車場等利用職員」という。)にあっては、その額に同条第3項第1号に定める額を加算した額)以上である職員(前号に掲げる職員を除く。)　同条第2項第1号に定める額

(3)　条例第11条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額(駐車場等利用職員にあっては、その額に同条第3項第1号に定める額を加算した額)未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。)　同条第2項第2号に定める額

(1)　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項にいう自動車、原動機付自転車その他原動機付の交通用具

(2)　自転車及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。

(1)　職員の住居に係る駐車場等として利用されていないこと。

(2)　自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員にあっては、駐車場等の利用に係る自動車等の使用区間の距離が片道2キロメートル以上であること。

(3)　駐車場等を利用することとなる場所の周辺において、他に無料で、かつ、利用可能なものがないこと。

(4)　市が設置し、若しくは管理し、又は市が費用を負担して提供する通勤のための駐車場等が無償で利用可能であり、かつ、当該職員がその利用の割当てを受けることができる場合において、当該駐車場等を利用せず、自己の都合により当該駐車場等以外の駐車場等を利用しているものでないこと。

(5)　回数券又は一時預かりによる利用がされていないこと。

(6)　駐車場等の利用に要する料金を負担することとなる経路及び方法が、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法であること。

(7)　駐車場等が勤務公署の周辺又は通常の通勤経路上に所在するものであること。

(8)　当該駐車場等の利用に係る料金を、職員の配偶者又は職員と生計を一にする親族に支払うものではないこと。

(1)　1の駐車場等を利用する場合　次のアからウまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれアからウまでに定める額

(2)　2以上の駐車場等を利用する場合　それぞれの駐車場等について前号アからウまでに定める額を合計した額

(1)　職員が2以上の交通機関を利用するものとして条例第11条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額が66,400円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が条例第11条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が66,400円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は条例第11条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路、通勤方法若しくは駐車場等を変更し、駐車場等の利用を開始し、若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があったことにより、通勤手当の額が変更される場合

(3)　月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、東近江市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年東近江市条例第41号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、同法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。)

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

(1)　1箇月当たりの運賃等相当額(第7条の4第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第11条第2項第2号に掲げる額の合計額。以下この項において同じ。)が66,400円以下であった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(2)　1箇月当たりの運賃等相当額が66,400円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第7条第1項第3号の市長の定める交通機関等　1箇月

(1)　地方公務員法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2)　専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(3)　勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4)　勤務態様の変更により通勤のため負担する通勤等の額に変更があること。

(5)　その他市長の定める事由が生ずること。