2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において拘禁刑以上の刑に処せられ、又は懲戒免職の処分を受けた場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が市の依頼に応じ、公務の遂行又はその補助をするため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項に規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　前項の旅行命令等は、規則で定める旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に必要事項を記入し、当該旅行者に提示して行うものとする。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用について、実費額により支給する。

7　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用について、実費額により支給する。

8　旅行雑費は、旅行に必要な諸雑費に充てるための費用について、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

9　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用について、実費額により支給する。

10　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用について、実費額及び定額により支給する。

2　前項の旅費計算については、当該旅行者の住所又は居所から目的地までとする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、公務上の必要があるものに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で、公務上の必要その他特別の事情があるものに該当する場合に限り支給する。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、公務上の必要があるものに該当する場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算し、その路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　特別の事由により、定額の車賃によっては実費額を支弁し難い場合には、実費額による。

2　水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り宿泊費を支給する。

2　県内又は片道100キロメートル未満の旅行については、公務の都合により宿泊する場合又は規則で定める場合に限り旅行雑費を支給する。

2　前項の旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、市長は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の八日市市職員等旅費支給条例(昭和48年八日市市条例第24号)、永源寺町職員の旅費に関する条例(昭和45年永源寺町条例第25号)、五個荘町職員の旅費に関する条例(昭和30年五個荘町条例第23号)、職員の旅費に関する条例(昭和43年愛東町条例第18号)又は湖東町職員の旅費に関する条例(昭和43年湖東町条例第18号)の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。)前に、合併前の能登川町職員の旅費に関する条例(昭和44年能登川町条例第4号)又は蒲生町職員旅費支給条例(昭和30年蒲生町条例第13号)(以下これらを「2町条例」という。)の適用を受けていた職員の旅行については、2町との合併の日以後に出発する旅行からこの条例を適用し、同日前に出発した旅行については、なお2町条例の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされる収入役については、この条例による改正前の東近江市職員等の旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(東近江市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の東近江市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発する旅行については、なお従前の例による。