2　前項の決定については、校長に意見を求めるとともに、必要に応じ、民生児童委員及び福祉事務所長に意見を求めることができるものとする。ただし、新入学予定者への決定については、これらを省略することができる。

2　給付期間の中途において給付の決定を受けた者は、決定を受けた日の属する月から給付するものとする。

3　給付期間の中途において給付の停止決定を受けた者は、決定を受けた日の属する月の翌月から給付を行わないものとする。

4　新入学予定者への援助費の給付期間は、新入学予定者が入学する前年の4月1日に始まり翌年3月31日で終わるものとする。

2　前項第4号に規定する場合にあっては、既に給付を受けた援助費の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

2　前項の給付金は、直接保護者に給付するものとする。ただし、保護者の委任に基づき、校長が給付金を代理受領し、保護者に給付することができる。

3　前項の規定にかかわらず、保護者に給付することによって児童生徒の就学に支障が生ずる場合には、校長が直接児童生徒に現物を給付することができる。

4　通学費及び体育実技用具費については、通学費にあっては交通機関の発行した定期券、体育実技用具費にあっては当該用具を購入したことを証する校長の証明に基づき給付するものとする。

5　修学旅行費及び校外活動費については、校長からの対象児童生徒に係る修学旅行実施報告書及び校外活動実施報告書に基づき給付するものとする。

6　医療費については、校長より医療券の交付申請のあった者に限り医療機関からの請求に基づき当該医療機関に支払うものとする。ただし、やむを得ず個人負担分として支払った医療費については、その者からの請求に基づき支払うことができるものとする。

2　校長は、当該年度に係る給付事務終了後、前項に定める就学援助費個人支給明細書等関係書類を教育委員会へ提出し、その確認を受けるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の八日市市就学援助費給付要綱(昭和63年4月1日)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月24日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は公布の日から施行し、改正後の東近江市就学援助費給付要綱の規定は平成29年12月1日から適用する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。