2　条例第3条第4項第2号の規則で定める額は、措置令第52条の表第5条の4第2項の項下欄に規定する額とする。

2　前項の規定にかかわらず条例第2条第2号については、助成対象者又は保護者から申請が提出された場合等においては租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4、第34条、第34条の2及び第34条の3による譲渡所得に係る特別控除後の所得で計算する。ただし、入院に要した医療費については福祉医療費として助成しない。

2　市長は、条例第4条第1項の規定により母子家庭から交付申請があった場合には、母子家庭福祉医療証明書(様式第3号その7)を添付させなければならない。ただし、市長において母子家庭の確認ができる場合は、母子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。

3　市長は、条例第4条第1項の規定により父子家庭から交付申請があった場合には、父子家庭福祉医療証明書(様式第3号その8)を添付させなければならない。ただし、市長において父子家庭の確認ができる場合は、父子家庭福祉医療証明書の添付は必要ないものとする。

4　市長は、条例第4条第1項の規定によりひとり暮らし寡婦又はひとり暮らし高齢寡婦から交付申請があった場合には、ひとり暮らし(高齢)寡婦申立書(様式第3号その9)を添付させなければならない。ただし、申立書の内容に疑義を認めたときは、ひとり暮らし(高齢)寡婦調査票(様式第3号その10)に基づき、実態調査をするものとする。

2　助成対象者又は保護者(子どもを除く。)は、受給券の有効期間満了後も引き続き福祉医療費の助成を受けようとするときは、当該受給券の有効期間満了の2箇月前から1箇月前までの間に福祉医療費受給券更新申請書(様式第3号その2)に受給券を添えて市長に提出し、受給券の更新を受けることができる。

2　受給券を亡失した者は、受給券の再交付を受けた後、亡失した受給券を発見したときは、直ちにこれを市長に返還するものとする。

2　助成対象者が、滋賀県外の保険医療機関等において医療の給付を受けたとき、又は医療保険各法の規定に基づく療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給の対象となる医療の給付を受けたときで、前項の申請をしようとする場合には、医療保険各法の規定に基づき、保険者又は共済組合の当該医療に要した費用に関する療養費若しくは療養費に相当する家族療養費の支給決定通知書又はこれに代わる証明書を添えて行うものとする。

2　条例第9条第1項の届出は、福祉医療費助成対象者等届出書(様式第8号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の八日市市福祉医療費助成条例施行規則(昭和48年八日市市規則第18号)、永源寺町福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年永源寺町規則第4号)、五個荘町福祉医療費助成条例施行規則(昭和48年五個荘町規則第4号)、愛東町福祉医療費助成条例施行規則(昭和51年愛東町規則第7号)又は湖東町福祉医療費助成条例施行規則(昭和57年湖東町規則第10号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(医療費支給の特例)

3　この規則の規定にかかわらず、平成17年3月31日までに限り、医療費の支給に関しては、合併前の規則の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

4　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町福祉医療費助成条例施行規則(昭和48年能登川町規則第9号)、能登川町特別医療費支給規則(昭和49年能登川町規則第19号)又は蒲生町福祉医療費助成条例施行規則(昭和49年蒲生町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、様式第3号(その2)の改正規定は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に受給券の交付を受けている乳幼児の保護者については、第6条の規定に関わらず、同条に規定する受給券交付申請書の提出があったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に受給券の交付を受けている6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない心身障害者(児)、母子家庭の児童及び父子家庭の児童の保護者については、第6条の規定に関わらず、同条に規定する受給券交付申請書の提出があったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

(東近江市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部改正)

3　東近江市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則(平成27年東近江市規則第79号)の一部を次のように改正する。