2　訓練給付金は、原則として同一の者に支給しないものとする。

2　前項に規定する事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験・技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握するものとする。

3　職員は、受講開始から受講終了までの間に、当該母子家庭の母又は父子家庭の父に必要な生活支援、就業支援等を適切に組み合わせて、寄り添い型の支援を行うものとする。

4　職員は、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　指定申請書の提出には、次の書類を添えなければならない。ただし、市の保有する帳簿その他の資料で確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　市長は、指定申請書を受理した場合には、支給要件の審査を行い、受理した日から30日以内に、対象講座の指定の可否を決定し、遅滞なくその旨を自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「指定通知書」という。)又は自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書(様式第3号)により当該指定申請者に通知するものとする。

4　当該対象講座の指定を受けた者は、指定教育訓練の受講を中止した場合には、速やかに自立支援教育訓練給付金事業指定訓練講座受講中止届(様式第4号)を提出しなければならない。

2　審査内容については、次に掲げるものとする。

3　類似制度による支援を受けている者の取扱いについては、過去に教育訓練給付金を受給した者又は高等技能訓練促進費を受給した者についても、他制度における受給状況を十分聴取して、この事業の利用が資格取得若しくは適職への就職に結びつくと認められる場合は、支給することができるものとする。

2　支給申請書の提出には、次の書類を添付しなければならない。ただし、市の保有する帳簿その他の資料で確認することができる場合には、これを省略することができる。

3　第1項に規定する支給申請は、受講修了日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

2　支給申請書(追加支給用)の提出には、次の書類を添付しなければならない。ただし、市の保有する帳簿その他の資料で確認することができる場合には、これを省略することができる。

3　支給申請書(追加支給用)の提出は、対象教育訓練を修了し、当該教育訓練に係る資格を取得し、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる追加支給申請者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年2月11日から施行し、平成16年度の補助金から適用する。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

2　合併前の能登川町及び蒲生町の区域内の支給対象者に対しては、この告示の規定は、平成18年度以後の指定申請に係る訓練給付金について適用する。

(ひとり親控除の創設に伴う経過措置)

3　令和3年7月以前分の訓練給付金に係る受講対象講座指定申請及び支給申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。以下同じ。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。以下同じ。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令の定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

この告示は、平成17年6月1日から施行する。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条及び様式第2号の規定は、平成19年10月1日以後に受理した指定申請書に係る訓練給付金の支給から適用し、同日前に受理した指定申請書に係る訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は平成25年2月20日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

この告示は、平成25年12月4日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成29年3月31日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月4日から施行し、改正後の東近江市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成30年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成29年4月1日より前に修了した教育訓練に係る訓練給付金の支給額の算定については、なお従前の例による。

この告示は、令和元年7月2日から施行し、改正後の東近江市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和元年9月2日から施行し、改正後の東近江市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年1月20日から施行し、改正後の第7条の規定は、令和元年7月1日から適用する。

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年6月9日から施行し、改正後の東近江市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金の支給額の算定については、なお従前の例による。

この告示は、令和7年6月24日から施行し、改正後の東近江市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和6年8月30日から適用する。