2　介護福祉士及び保育士については、求職者支援制度が活用できない場合に限る。

3　養成機関における修業形態は、通学制若しくはオンライン学習制(インターネット環境を利用し、同時かつ双方向に行われる修業形態であって、講座を行う教室等以外の場所(自宅を含む。)において履修させるものをいう。)又はこれらの組合せによるものとする。ただし、当該養成機関が遠隔地にあり通学就労等のためこれらの養成機関における修業が困難な場合その他市長が特にやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

2　訓練促進給付金の支給を受けて准看護師養成機関を修了する者が引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給するものとする。ただし、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については支給しない。

4　修了支援給付金については、修了日(訓練促進給付金の支給を受けて准看護師養成機関を修了する者が引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日)を経過した日以後に支給するものとする。

5　訓練促進給付金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、休学又は復学したときは、次の各号に定めるとおりとする。

6　受給者が養成機関から原級留置(留年)とされたときは、次の学年に進級するなど、前条第1項各号に規定する対象資格の取得が見込まれる状況になるまで、訓練促進給付金を支給しない。この場合において、訓練促進給付金を支給しなかった期間は、令第28条第4項及び第31条の9において準用する令第28条第4項に定める「修業する期間」に含めない。

2　訓練促進給付金は、同一の者には支給しないものとする。

3　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　修了支援給付金は、同一の者には支給しないものとする。

2　事前相談においては、当該ひとり親家庭の父母の資格取得への意欲、能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、確認するものとする。

3　当該ひとり親家庭の父母が受講開始時に入学金、受講料等を支払うことが困難である場合には、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の入学準備金、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　事前申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、市の保有する帳簿その他の資料で確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　支給要件の審査については、次に掲げる者により審査をする。

4　市長は、事前申請書を受理した場合には、支給要件の審査を行い、速やかに高等職業訓練促進給付金等支給要件適合通知書(様式第2号)又は高等職業訓練促進給付金等支給要件不適合通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は修業を開始した日以後に、修了支援給付金の支給申請は修了日以後30日以内に行うものとする。

3　支給申請書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、市の保有する帳簿その他の資料で確認することができる場合は、これを省略することができる。

2　市長は、訓練促進給付金の支給決定後、支給対象者に対し口座振替の方法により支給するものとする。

3　市長は、訓練促進給付金を支給決定後直近の支給月(4月、7月、10月及び1月)までの分を支給し、その後は3箇月分をまとめ、各支給月の末日に支給するものとする。

2　市長は、受給者等に対し、前項に規定するもののほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

2　市長は、受給者が訓練促進給付金の支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において、当該通知は、高等職業訓練促進給付金支給決定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定により届出があった場合において、支給額の区分を変更するときは、その支給決定の全部又は一部を変更するとともに、その旨を高等職業訓練促進給付金支給決定変更通知書(様式第10号)により、当該者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

2　合併前の能登川町及び蒲生町の区域内の支給対象者に対しては、この告示の規定は、平成18年度以後の事前申請に係る訓練促進費について適用する。

(ひとり親控除の創設に伴う経過措置)

3　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

4　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、当該対象者が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)における寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。以下同じ。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。以下同じ。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(施行規則)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の東近江市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日以後に受理する事前申請書に係る給付金の支給について適用し、同日前に受理した事前申請書に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の東近江市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日以後に受理する事前申請書に係る給付金の支給について適用し、同日前に受理した事前申請書に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年10月1日から施行し、この告示による改正後の東近江市母子家庭高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、同年6月5日から適用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は平成24年4月1日から施行する。ただし、様式の改正規定は平成24年7月9日から施行する。

この告示は平成25年2月20日から施行し、平成24年8月1日から適用する。

この告示は、平成25年12月4日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成29年3月31日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月4日から施行し、改正後の東近江市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、平成30年11月1日から適用する。

この告示は、令和元年7月2日から施行し、改正後の東近江市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年1月20日から施行し、改正後の第8条の規定は、令和元年7月1日から適用する。

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年6月20日から施行し、改正後の東近江市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、令和5年7月3日から施行し、改正後の東近江市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

この告示は、令和6年6月25日から施行し、改正後の第3条、第4条及び第6条の規定は、同年4月1日から適用する。