2　前項の規定にかかわらず、障害老人のうち、本市の区域内に所在する条例第2条第8号に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、他の市町村から本市の区域内に住所を変更したと認められる者(前項第3号に該当する者を除く。)は助成対象としない。

2　前項の助成対象者について、助成対象者、その配偶者及び助成対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で主として当該助成対象者の生計を維持するもののうちに、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課せられている者がいる場合は、前項で算出した額から別表に定める金額(以下「自己負担金」という。)を控除した額を福祉医療費として助成する。

3　第1項の医療に要する費用の額は、高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

4　第1項の規定にかかわらず、福祉助成費は、助成対象者の前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る福祉助成費については前々年の所得とする。以下同じ。)が別に定める額を超えるときは、助成しない。当該助成対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の前年の所得又は民法第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該助成対象者の生計を維持する者の前年の所得が別に定める額を超えるときも、同様とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の八日市市心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年八日市市告示第6号)、永源寺町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和62年永源寺町告示第1号)、五個荘町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年五個荘町要綱第2号)、愛東町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年愛東町告示第18号)又は湖東町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年湖東町要綱第1号)(以下これらを「合併前の告示等」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この告示の規定にかかわらず平成17年3月31日までの間に受けた医療に係る福祉助成費の助成については、合併前の告示等の例による。

4　この告示の施行の日の前日において、八日市市心身障害老人等福祉助成費助成要綱の一部を改正する要綱(平成14年八日市市告示第22号)付則第3項、又は愛東町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱の一部を改正する要綱(平成14年愛東町告示第30号)付則第3項の規定により福祉助成費の助成を受けている者は、この告示の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉助成費の助成を受けることができる。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

5　能登川町及び蒲生町との合併の日(以下「2町との合併の日」という。)前に、合併前の能登川町重度心身障害老人等福祉助成費助成要綱(昭和58年能登川町訓令第3号)、能登川町特別福祉助成費助成要綱(平成11年能登川町訓令第7号)又は蒲生町心身障害老人等福祉助成費助成要綱(平成17年蒲生町要綱第1号。以下「蒲生町要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

6　2町との合併の日の前日において、蒲生町要綱付則第4項の規定により福祉助成費の助成を受けている者は、この告示の規定にかかわらず、なお従前の例により福祉助成費の助成を受けることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に受けた医療に係る福祉医療費の助成については、この告示による改正後の東近江市心身障害老人等福祉助成費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第2条の2の規定は、この告示の施行の日前に他の市町村の区域内に所在する改正後の第2条第2項に規定する障害者支援施設等(以下「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、本市から当該他の市町村の区域内に住所を変更したと認められる同条に規定する心身障害者(児)についても、適用する。

3　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の第4条に規定する受給券の交付を受けている改正前の第2条に規定する心身障害者(児)(条例第2条第2号オ又はカに該当する者を除く。)であって、この告示の施行の日前に本市の区域内に所在する障害者支援施設等に入所したことにより、同日前に滋賀県以外の都道府県から本市の区域内に住所を変更したと認められる者は、当分の間、改正後の第2条第1項に規定する助成対象者とみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。