2　補助金の交付対象となる容器は、次の全てに該当するものとする。

2　市長は、前項の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適正であると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の八日市市生ごみ処理容器購入補助金交付要綱(昭和60年八日市市告示第11号)、永源寺町生ゴミ処理機設置補助金交付要綱(平成11年永源寺町告示第14号)、五個荘町生ごみ処理機購入補助金交付要綱(平成11年4月1日施行)、愛東町生ごみ処理容器購入補助金交付要綱(平成12年愛東町告示第33号)又は湖東町可燃物処理容器購入補助金交付要綱(平成9年湖東町告示第6号)(以下「合併前の告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この告示の規定は、平成17年度以降の申請に係る補助金について適用し、平成16年度の申請に係る補助金については、なお合併前の告示の例による。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

4　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町生ごみ処理容器購入補助金交付要綱(平成11年能登川町告示第74号)又は蒲生町生ごみ処理容器購入補助金交付要綱(平成11年蒲生町告示第22号)(以下これらを「2町告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

5　合併前の能登川町及び蒲生町の区域内の補助対象者に対しては、この告示の規定は、平成18年度以後の申請に係る補助金について適用し、平成17年度の申請に係る補助金については、なお2町告示の例による。

(検討)

6　市長は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。