2　この要綱において「設置」とは、合併処理浄化槽が設置されていない場所に、新たに合併処理浄化槽を設置することをいう。

3　この要綱において「更新」とは、既に設置されている合併処理浄化槽を廃止し、新たに合併処理浄化槽を設置することをいう。

4　この要綱において「休止」とは、法第11条の2第1項の規定に基づき合併処理浄化槽の使用の休止の届出を行い、当該届出を行った日から起算して原則として1年以上経過したことをいう。

2　市長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては合併処理浄化槽設置等整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定した者に対しては合併処理浄化槽設置等整備事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ通知するものとする。

2　補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の八日市市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成7年八日市市告示第67号)、永源寺町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成6年永源寺町告示第7号)、五個荘町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成3年4月1日)又は愛東町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成3年愛東町告示第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(能登川町及び蒲生町との合併に伴う経過措置)

3　能登川町及び蒲生町との合併の日前に、合併前の能登川町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成元年能登川町告示第44号)又は蒲生町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成4年蒲生町告示第68号)(以下これらを「2町告示」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

4　合併前の能登川町及び蒲生町の区域内の補助事業者に対しては、この告示の規定は、平成18年度以後の申請に係る補助金について適用し、平成17年度の申請に係る補助金については、なお2町告示の例による。

(検討)

5　市長は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度の補助金に係る別表第1の規定の適用については、同表中「滋賀県浄化槽設置整備事業実施要綱細則(平成6年5月30日付滋環整第705号)2に規定する区域」とあるのは「下水道又は農業集落排水施設その他知事が認める生活排水処理施設の整備が平成18年度末から起算して3年以内に見込まれない区域」とする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の東近江市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、平成20年10月1日以後に受理する交付申請に係る補助金から適用し、同日前に受理した交付申請に係る補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年8月1日から施行し、この告示による改正後の別表第1及び別表第3の規定は、平成21年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月4日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年7月1日から施行し、令和7年度分の補助金から適用する。