2　選挙を行うべき事由が生じたときは、組合の管理者は、選挙の期日を定めて関係市町の長に通知しなければならない。

3　第1項の選挙が終ったときは、関係市町の長は、直ちにその結果を組合の管理者に通知しなければならない。

2　第6条第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

2　前項に定める者を除くほか、組合に会計管理者及び職員を置き、その定数は、条例で定める。

2　副管理者は、1人については管理者以外の関係市町の長をもって充て、1人については管理者が組合議会の同意を得て、知識経験を有する者のうちから選任する。

3　管理者及び副管理者の任期は、関係市町の長の在任期間とする。ただし、知識経験を有する者のうちから選任される副管理者の任期は、4年とし、管理者は、任期中においてもこれを解職することができる。

4　前条第2項に定める職員は、管理者が任免する。

2　監査委員は、管理者が組合議会の同意を得て、組合議会の議員及び識見を有する者のうちから各1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議会の議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期とし、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とする。

2　前項第1号に規定する関係市町の分担金及び出資金の分賦割合は、組合議会の議決で定める。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規約は、平成12年1月1日から施行する。

この規約は、平成17年2月11日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例による。

3　前項の場合においては、改正後の規約第8条及び第9条の規定は適用せず、改正前の規約第8条及び第9条の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成24年10月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年12月6日から施行する。

この規約は、令和3年4月1日から施行する。