2　本市に設置する病院等の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項の規定による運営のほか、病院事業は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条の規定に基づく事業を円滑に実施し、地域における保健施設として公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民健康保険の健全な運営に貢献するものとする。

3　病院の診療科は、医療法(昭和23年法律第205号)第70条第1項及び第2項に規定する診療科の中から市長が規則で定める。

4　病院の病床区分及び病床数は、医療法第7条の規定により滋賀県知事が許可した病床区分及び病床数とする。

2　前項の使用料の額を算定する場合において特別に要した費用があるときは、同項に定める額に実費を加えた額とする。

3　既に納めた使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

4　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

2　前条第3項から第4項までの規定は、前項の手数料について準用する。

2　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが減失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生ずるときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失を埋めることができる。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

2　指定管理者は、次に掲げる管理業務を行うものとする。

3　指定管理者は、病院の指定管理業務を行うに当たっては、関係法令を遵守するとともに良質な医療を提供しなければならない。

4　市長は、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2　市長は、前条第1項の規定により管理業務を指定管理者に行わせる場合の利用料金を、指定管理者の収入として収受させることができる。

3　第3条及び第4条の規定は、第1項の利用料金について準用する。この場合において、第3条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、第4条中「手数料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

2　平成18年1月1日から平成20年2月29日までの間、法第7条ただし書及び令第8条の2の規定により管理者を置かないものとする。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に、合併前の能登川町国民健康保険能登川病院事業の設置等に関する条例(昭和26年能登川町条例第11号)又は蒲生町国民健康保険蒲生町病院事業の設置等に関する条例(昭和45年蒲生町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(東近江市国民健康保険条例の一部改正)

4　東近江市国民健康保険条例(平成17年東近江市条例第162号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年3月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第3条第1項の次に第2項を加える改正規定及び本則に第10条を加える改正規定は公布の日から、その他の規定は平成27年4月1日から施行する。

(東近江市国民健康保険診療所条例の一部改正)

2　東近江市国民健康保険診療所条例(平成17年東近江市条例第163号)の一部を次のように改正する。

(東近江市病院事業使用料及び手数料条例の廃止)

3　東近江市病院事業使用料及び手数料条例(平成17年東近江市条例第278号)は、廃止する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。