2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、補助金の交付対象としない。

2　前項の交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書の規定により交付の申請をした者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

(施行期日等)

1　この告示は、平成18年2月24日から施行し、平成17年度の補助金から適用する。

(検討)

2　市長は、平成20年度以後少なくとも3年度ごとに、この告示の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

(交付基準額の特例)

3　平成22年度分及び平成23年度分の高齢者福祉施設等施設整備費補助金交付基準額は、別表の規定にかかわらず、小規模多機能型居宅介護施設の項及び認知症高齢者グループホームの項中「15,000,000円」とあるのは「30,000,000円」とする。

この告示は、平成20年4月24日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年3月23日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

この告示は、平成24年11月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年11月12日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(東近江市高齢者福祉施設等基盤整備要綱の廃止)

2　東近江市高齢者福祉施設等基盤整備要綱(平成18年東近江市告示第9号)は、廃止する。

この告示は、平成27年9月15日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和2年9月18日から施行し、令和2年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年7月6日から施行し、この告示による改正後の別表の規定は、令和5年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和5年8月3日から施行し、この告示による改正後の別表の規定は、令和5年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和6年10月15日から施行し、令和6年度分の補助金から適用する。