(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等が行う障害者福祉施設の新設、増築又は改築(以下これらを「障害者福祉施設の整備」という。)に要する経費に対して交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者福祉施設」とは、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(平成17年10月5日付け厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知)及び次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日付けこ成事第370号こども家庭庁長官通知)に規定する交付の対象施設をいう。

(補助の条件)

第3条　補助は、次の各号のいずれかに該当する社会福祉法人等に対し行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(補助の対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、障害者福祉施設の整備に要する次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の規定により各費目ごとに算定された対象経費の総額から障害者福祉施設の整備に要する経費に係る寄附金その他の収入(借入金を除く。)及び障害者福祉施設の整備に要する経費に係る国庫負担金、県費負担(補助)金その他の補助金を控除した額又は第3条第1号アに規定する補助金のうち県費負担(補助)金の額のいずれか少ない方の額とする。

(補助申請の事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、あらかじめ市長の指定する期日までに、障害者福祉施設整備協議書(様式第1号)を市長に提出し、協議しなければならない。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等(以下「申請者」という。)は、指定された期日までに障害者福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により補助金の交付の決定を行い、その旨を障害者福祉施設整備費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第9条　規則第10条第1項に規定する条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業が完了したときは、完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該会計年度終了の日のいずれか早い期日までに、障害者福祉施設整備費補助事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書について審査し、必要に応じ当該事業の完了状況を実地に検査して適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し障害者福祉施設整備費補助金確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(調査等)

第12条　市長は、補助を受けた社会福祉法人等に対し、当該施設の整備状況について、調査することができる。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。