(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者及び指定事業者(以下「介護サービス事業者等」という。)の事故発生時における東近江市(以下「市」という。)への連絡について、速やかかつ正確な連絡及び報告が行われるよう、その取扱いを定めるものとする。

(対象となる事業者及びサービス)

第2条　報告の対象となる介護サービスは、介護サービス事業者等が行う介護保険適用サービス(以下「介護サービス」という。)とする。

(事故の範囲)

第3条　介護サービス事業者等が市へ報告する事故の範囲は、次に掲げるとおりとし、介護サービス事業者等の責任及び過失の有無にかかわらず報告するものとする。

(対象者等)

第4条　事故報告は、事故に関係する利用者が市内に在住(住所地特例により市の被保険者である者を含む。)する場合及び施設サービスを提供する施設が市内に所在する場合に行うものとする。

(報告)

第5条　介護サービス事業者等は、事故発生時の第1報として介護保険事故報告書(別記様式)のうち1から6までの項目について可能な限り記載し、事故発生後遅くとも5日以内を目安に、市長へ報告するものとする。

(保険者の対応等)

第6条　保険者は、介護サービス事業者等からの事故報告に基づき、速やかに事故の状況把握等を行うとともに、関係各課が連携し、必要に応じて介護サービス事業者等に資料の提出を求め、又は調査若しくは指導を行うものとする。

(その他)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。