2　市長は、前条に規定する事業者に委託した新生児聴覚検査を受けようとする新生児の保護者に対し、新生児聴覚検査受診券(様式第10号)を交付するものとする。

3　妊婦健康診査基本受診券、妊婦健康診査検査受診券、産婦健康診査受診券及び新生児聴覚検査受診券の交付枚数及び受診券1枚当たりの助成上限額は、別表のとおりとする。

4　市長は、指定医療機関等以外での妊婦健康診査等の受診を希望する妊産婦又は新生児の保護者(以下「妊婦等」という。)から妊婦健康診査等県外受診申出書(様式第11号)の提出があったときは、妊婦健康診査等費請求書(様式第12号)を交付するものとする。

2　指定医療機関等以外で妊婦健康診査等を受けた妊婦等は、妊婦健康診査等費請求書に医療機関等の代表者印のある領収書を添付して前項の事業者に請求するものとする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の東近江市妊婦健康診査助成事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日以後に母子健康手帳の交付を受ける妊婦について適用し、同日前に母子健康手帳の交付を受けた妊婦については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第6条並びに様式第1号及び様式第3号の規定は、平成21年4月1日前に母子健康手帳の交付を受け、かつ、同日において妊娠を継続している妊婦及び同日以後に母子健康手帳の交付を受ける妊婦について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の第4条並びに第6条の規定は、平成24年4月1日前に母子健康手帳の交付を受け、かつ、同日において妊婦を継続している妊婦及び同日以降に母子手帳の交付を受ける妊婦について適用する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第2条第2号の規定は、令和6年4月1日以後に出産した産婦について適用する。