(趣旨)

第1条　この要綱は、東近江市子育て短期支援事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、子育て短期支援事業実施要綱(令和7年4月1日付けこ成環第161号こども家庭庁成育局長通知別紙)に規定するもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業内容等)

第3条　本事業の内容、対象者等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(実施施設等の指定及び委託契約)

第4条　本事業により児童を養育し、保護しようとする実施施設又は里親等は、毎年度事業開始前に子育て短期支援事業実施施設等指定(登録)申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の申請等)

第5条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急性が極めて高く、申請の手続が困難な場合にあっては、口頭又は電話による申出を受けて、事後において申請書を提出することができる。

(利用の変更)

第6条　前条第2項の規定により本事業の実施の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、本事業の利用内容を変更しようとするときは、子育て短期支援事業利用変更申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を制限することができる。

(送迎)

第8条　児童の送迎は、原則として保護者又はその家族が行うものとし、保護者又はその家族による児童の送迎が困難である場合は、実施施設の長又は里親等は児童の移送の実施に努めるものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(守秘義務)

第9条　実施施設の職員及び里親等は、本事業に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。本事業の利用が終了した後も、また同様とする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の実施の決定を取り消すことができる。

(利用の報告)

第11条　実施施設又は里親等は、利用者が本事業の利用を終了したときは、子育て短期支援事業実施完了報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(費用の負担)

第12条　市長は、別表第2に定める経費を、実施施設又は里親等からの子育て短期支援事業費請求書(様式第13号)に基づき支弁するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、本事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。