(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第77条第1項第8号に規定する移動支援事業の実施に関し、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　移動支援事業の対象者は、市内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年又は長期にわたる外出その他福祉事務所長が認める場合を除き、原則として1日の範囲内で用務が終了する場合に限るものとする。

(実施方法)

第3条　移動支援事業は、サービスの利用に係る費用の全部又は一部を支給する方法により実施する。

(支給額)

第4条　移動支援事業に係る支給額は、別表の基本額に100分の90を乗じて得た額とする。

(利用料)

第5条　利用者(未成年者の場合は、保護者。次条において同じ。)は、移動支援事業の利用に係る経費の100分の10に相当する額を事業者に支払うものとする。

(利用料の免除)

第6条　福祉事務所長は、利用者及びその属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を免除することができる。

(申請)

第7条　移動支援事業を利用しようとする者は、地域生活支援事業利用申請(変更)兼利用者負担減額・免除等申請書(様式第1号)により申請者の属する世帯の前年分(1月から6月までの申請にあっては、前々年分)の課税状況を証する書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定)

第8条　福祉事務所長は、前条の申請書の提出があったときは、利用の可否を決定し、地域活生活支援事業利用(変更)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、地域生活支援事業受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。