ア　危機管理及び防災に関すること。

イ　消防及び防犯に関すること。

ア　議会及び行政一般に関すること。

イ　行政組織及び職員の人事に関すること。

ウ　財政及び財産管理に関すること。

エ　契約及び検査に関すること。

オ　情報化の推進に関すること。

カ　他の部の所管に属さない事項に関すること。

ア　秘書に関すること。

イ　市政の総合的な企画及び調整に関すること。

ウ　行政改革及び事務事業調整に関すること。

エ　都市交流に関すること。

オ　統計に関すること。

カ　広報及び公聴に関すること。

ア　税務に関すること。

ア　戸籍及び住民基本台帳に関すること。

イ　総合的な人権施策に関すること。

ウ　市民相談及び消費生活に関すること。

エ　交通安全教育及び啓発に関すること。

オ　自治振興に関すること。

カ　まちづくりの推進に関すること。

キ　地域振興に関すること。

ア　環境政策及び環境施策に関すること。

イ　環境保全及び生活環境に関すること。

ウ　資源の再生及び循環に関すること。

エ　廃棄物の処理に関すること。

ア　保健衛生に関すること。

イ　地域医療に関すること。

ウ　国民健康保険、医療給付及び国民年金に関すること。

ア　社会福祉に関すること。

イ　高齢者福祉(介護保険を含む。)に関すること。

ウ　障害者福祉に関すること。

ア　幼児施策に関すること。

ア　農林水産業に関すること。

イ　農山村の活性化に関すること。

ア　商工業に関すること。

イ　観光に関すること。

ウ　勤労者に関すること。

エ　卸売市場に関すること。

ア　スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)。

イ　文化財の保護に関すること。

ア　道路、河川その他土木に関すること。

イ　住宅に関すること。

ウ　都市計画に関すること。

エ　公園緑地に関すること。

オ　建築指導及び開発指導に関すること。

カ　地域公共交通に関すること。