(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関して市が処理すべき事務の取扱いの指針を示すことを目的とする。

(記録・管理すべき情報)

第2条　記録・管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。)第1条の3の規定による届出があったときは、届出者に対して児童手当父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、規則第1条の4第1項の児童手当認定請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは児童手当認定通知書(様式第1号)により、受給資格がないと認めたときは児童手当認定請求却下通知書(様式第1号)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、規則第1条の4第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)により、受給資格がないと認めたときは児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、規則第2条第1項の児童手当額改定認定請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、支給額を改定すべきと認めたときは児童手当額改定通知書(様式第3号)により、支給額を改定しないと認めたときは児童手当額改定請求却下通知書(様式第3号)により請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、規則第3条第1項の児童手当額改定届の提出を受けた場合は、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは児童手当額改定通知書(様式第3号)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　市長は、規則第2条第3項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、支給額を改定すべきと認めたときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により、支給額を改定しないと認めたときは児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条　市長は、規則第3条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出を受けた場合は当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　市長は、規則第3条第1項の児童手当額改定届又は同条第2項の児童手当額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合においても、公簿等により支給額を減額すべきものと確認したときは職権によりその額を改定し、一般受給者のときは児童手当額改定通知書(様式第3号)により、施設等受給者のときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により当該一般受給者又は施設等受給者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、規則第4条第1項の児童手当現況届の提出を受けた場合又は同条第3項の規定により児童手当現況届の提出を省略させた場合は、当該届書の記載事項又は公簿等により確認した情報等により審査し、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは当該届書の記載事項又は公簿等により確認した情報等をもって児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(様式第5号)により当該届書を提出した者又は当該届書の提出を省略させた者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、規則第4条第4項の児童手当現況届(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、当該届書の記載事項等により審査し、児童手当の支給事由が消滅したものと確認したときは当該届書の記載事項をもって児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　市長は、規則第7条第1項の児童手当受給事由消滅届又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けた場合は、当該届出者が一般受給者のときは児童手当支給事由消滅通知書(様式第5号)により、施設等受給者のときは児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　市長は、規則第9条第1項の未支払児童手当請求書又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　児童手当の請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第16条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条　市長は、法第22条の規定により児童手当から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第11号)を特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

(支払)

第18条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第19条　市長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととした場合又は法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとした場合は、一般受給者のときは児童手当支払差止通知書(様式第13号)により、施設等受給者のときは児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第14号)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条　市長は、児童手当の支給についての認定、額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。