2　教育認定子どもについては、優先利用区域(利用の申込みに係る教育認定子ども及び当該認定こども園を現に利用している教育認定子どもの総数が、当該認定こども園の法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合において、優先して入所させる教育認定子どもが現住する区域をいう。)を定めるものとする。

3　前項の優先利用区域は、別表第2のとおりとする。

2　市長は、保育の実施期間の満了前において入所児童の保育の実施を解除した者に対して保育実施解除通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

2　前項第2号及び第3号の規定にかかわらず、土曜日の教育・保育時間は、午前8時30分から午後零時15分までの範囲内において園長が必要と認める時間とする。

3　市長は、必要があると認めるときは、前2項の教育・保育時間を伸縮し、又は変更することができる。

2　特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が3人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)に係る次の各号に掲げる保育認定子どもに関する前項第2号に規定する額は、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額が5万7,700円以上9万7,000円未満(令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、7万7,101円以上9万7,000円未満)のときは、前項の規定にかかわらず、0円とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(令和2年度における休業日の特例)

2　令和2年度における認定こども園の教育認定子どもに係る休業日は、第18条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

3　園長は、前項の規定にかかわらず、教育上必要があるときは、市長の許可を受けて教育・保育日と休業日を振り替え、又は休業日に教育・保育を行うことができる。

(令和6年度における教育認定子どもに係る給食費の額の特例)

4　令和6年度における第15条の規定の適用については、同条中「第8条」とあるのは、「附則第5項」とする。

(令和6年度における保育認定子どもに係る給食費の額の特例)

5　令和6年度における第16条の規定の適用については、同条第1項第1号中「月額550円」とあるのは「月額500円」と、同項第2号中「月額4,850円」とあるのは「月額4,500円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の東近江市保育所条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の東近江市立幼稚園規則の規定、第3条の規定による改正後の東近江市立幼稚園通園区域規則の規定、第4条の規定による改正後の東近江市立幼稚園等の園医、園歯科医及び園薬剤師の公務災害補償に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の東近江市立幼稚園通園バス運行管理規則の規定及び第6条の規定による改正後の東近江市立認定こども園条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月15日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号の規定は、令和6年4月1日以後に保育の実施を受ける児童に係る手続について適用し、同日前に保育の実施を受ける児童に係る手続については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東近江市立幼稚園規則附則第5項並びに東近江市立認定こども園条例施行規則附則第4項及び第5項の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号の規定は、令和7年4月1日以後に保育の実施を受ける児童に係る手続について適用し、同日前に保育の実施を受ける児童に係る手続については、なお従前の例による。