(趣旨)

第1条　この要綱は、若者が生まれ育った地域のよさを再認識し、東近江市に定住し結婚し安心して子育てできる地域づくりを推進するため、自治会若しくはまちづくり協議会(以下「自治会等」という。)が行う地域課題の洗い出しやその解決に向けた取組又は若者で組織する団体が行う地域活性化の取組若しくは地域課題の解決に向けた取組に対して住み続けたい地域づくり交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象団体)

第3条　交付金の交付の対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は、次の各号に掲げる団体の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(交付対象事業)

第4条　自治会等に交付金を交付する場合の交付対象事業は、自治会等内にプロジェクトチームを立ち上げて、地域活動の解決に向けた計画を策定する活動(まちづくり協議会にあっては、地区まちづくり計画の見直しを含む。)であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(交付対象経費)

第5条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象事業の目的を達成するために直接必要と認められる当該年度の経費とし、その基準は、別表に定めるとおりとする。ただし、次に掲げるものは、交付の対象としない。

(交付金額等)

第6条　交付金の額は、交付対象経費に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、次の各号に掲げる交付対象団体の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(交付対象事業の応募)

第7条　交付金の交付を受けようとする団体は、住み続けたい地域づくり交付金事業計画書(様式第1号。以下「計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(選考及び結果の通知)

第8条　市長は、計画書を受理したときは、速やかに交付対象事業の選考を行い、採用の可否を決定し、住み続けたい地域づくり交付金選考結果通知書(様式第2号)により当該計画書を提出した者に通知するものとする。

(交付金の交付申請)

第9条　前条の規定により採用の決定通知を受けた交付対象団体は、速やかに住み続けたい地域づくり交付金交付申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(交付対象事業の変更、中止及び廃止)

第10条　交付金の交付決定の通知を受けた交付対象団体(以下「補助事業者」という。)は、交付対象事業の内容を変更し、又は交付対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、住み続けたい地域づくり事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)及び住み続けたい地域づくり事業収支変更予算書(様式第5号)(予算の変更が伴う場合に限る。)を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　規則第18条の補助事業等実績報告書は、住み続けたい地域づくり交付金事業実績報告書(様式第6号)によるものとし、その添付書類は、次に掲げるとおりとする。

(活動報告)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、市民公益活動の普及促進のための活動報告を求めることができる。

(関係書類の整理等)

第13条　補助事業者は、交付対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を交付金に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。