(趣旨)

第1条　この要綱は、東近江市空家等対策計画に定める「空家等を除却し、跡地を活用する活動の支援」を推進することを目的に、老朽化して倒壊などのおそれのある空家等を除却し、地域の住環境の向上を図ろうとする所有者等に対し、除却に必要な費用の一部を助成する東近江市特定空家等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象特定空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる特定空家等(以下「補助対象特定空家等」という。)は、次の各号の要件を全て満たすものとする。ただし、市長が特に除却の必要があると認めるものは、この限りでない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が解体撤去業者に発注する特定空家等の解体及び撤去に係る工事とする。

(補助対象費用)

第6条　補助金の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、次の各号のいずれか低い額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象費用に10分の8を乗じて得た額とし、次の各号に定める区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事に着手しようとする前に、規則第8条の規定により、特定空家等除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の代理受領)

第8条の2　申請者は、補助金の受領を当該補助対象工事を施工した解体撤去業者に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。この場合において、申請者は、前条に規定する書類に加えて、特定空家等除却支援事業補助金代理受領(予定・変更)届出書(様式第3号の3)を添付しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、第8条の交付申請書の提出があった場合には、当該交付申請書の内容を審査し、適正であると認めるときは、規則第9条により交付予定額を決定し、規則第11条の規定によりその旨を申請者に通知する。

(補助対象工事の履行期限)

第10条　認定申請者は、前条第1項に規定する通知の日の属する年度の末日の14日前までに補助対象工事を完了しなければならない。

(補助対象工事の内容変更、休止等の報告)

第11条　認定申請者は、補助対象工事の内容を変更しようとするとき又は補助対象工事が前条に規定する履行期限までに完了する見込みがないときは、速やかに補助対象工事変更等報告書(様式第4号)によりその旨を市長に報告し、その承認又は指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第18条の規定による報告は、当該工事完了日から60日を経過する日又は当該年度の3月27日のいずれか早い日までに、特定空家等除却支援事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告の日から30日以内に規則第19条の規定により補助金の額を確定するものとする。ただし、同期間内に確定できないやむを得ない理由があるときは、当該期間を延長することができる。

(補助金の請求)

第14条　規則第19条の規定による通知を受けた認定申請者は、当該通知を受けた日から30日以内に補助金交付請求書(様式第8号)により補助金の請求を行わなければならない。

(期限の特例)

第15条　この要綱に規定する補助金に係る書類の提出期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、日曜日等の翌日をもってその期限とみなす。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第16条　市長は、規則第22条第1項又は次のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付予定額を変更することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。