2　事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者、その家族等(以下「利用者等」という。)の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するため、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮するものとする。

3　事業の提供に当たっては、次に掲げる事項に配慮するものとする。

4　事業の運営に当たっては、市、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び住民の自発的な活動によるサービスを含む地域における様々な取組を行う者との連携に努めるものとする。

2　事業の提供方法及び内容は、東近江市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成30年東近江市条例第12号)第5条の規定に従って実施するものとする。

3　利用者等の相談を受ける場所は、事業所内、利用者の居宅等とする。

4　介護支援専門員は、居住サービス計画原案の作成に際し、利用者及びその家族が多様なサービス事業者からサービスを選択することができるよう説明し、書面で同意を得なければならない。

5　サービス担当者会議(以下「担当者会議」という。)の開催場所は、事業所内、介護予防サービス事業所内、利用者の居宅等とする。

6　担当職員は、少なくとも事業の提供を開始する月、事業の提供を開始する月の翌月から起算して3月に1回及び事業の評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し面接するものとする。利用者の居宅を訪問しない月にあっては、可能な限り介護予防サービス事業所を訪問する等の方法により利用者に面接するように努めるとともに、当該面接ができないときは、電話等により利用者との連絡を実施するものとする。

2　管理者は、職員であった者の退職後においても、在職中知り得た利用者等の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

3　利用者等に関する個人情報を担当者会議等に用いる場合は、あらかじめ文書により利用者等の同意を得なければならない。

2　相談の記録は、5年間保管するものとする。

2　事業者は、サービスの提供中に、当該事業者又は擁護者(利用者の家族等高齢者を現に擁護する者をいう。)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市に通報するものとする。

2　事業者は、担当職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

3　事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　事業者は、担当職員の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるとともに業務体制を整備するものとする。

3　事業者は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する視点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。

4　事業者は、指定介護予防支援に関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から5年間保存するものとする。

5　事業者は、事業の一部を他の指定介護支援事業者に委託することができる。この場合において、管理者は、適切かつ効率的に事業が実施できるよう委託する業務の範囲及び業務量について配慮するものとする。

この訓令は、平成29年3月17日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。