(趣旨)

第1条　この規程は、東近江市公共下水道使用料条例(平成17年東近江市条例第217号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(排水量の申告等)

第3条　条例第4条第2号ウの規定による営業用の排水量の認定を受けようとする使用者又は条例第4条第6号の規定により排水量を申告しようとする使用者は、公共下水道排水量認定申告書(様式第1号)に記載した事項を証する書類を添えて、その月の末日の翌日から起算して7日以内に下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

(水道料金との併合徴収)

第4条　水道水についての排水に係る使用料(水道水及び水道水以外の水が併用されている場合におけるそれらの水についての排水に係る使用料を含む。)は、当該水道水に係る水道料金と併せて徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(一時使用の届出)

第5条　条例第7条の規定により、公共下水道を一時使用しようとする者は、その使用開始前及び廃止後に公共下水道一時使用開始(廃止)届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免手続等)

第6条　条例第8条の規定により、使用料の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(様式第4号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(賦課徴収及び滞納処分に関する権限の委任)

第7条　市長は、次に掲げる事務に関する権限を、当該事務に従事する職員に委任する。

(徴収職員証)

第8条　前条に規定する事務に従事する職員は、その身分を証明する証票として、東近江市公共下水道使用料徴収職員証(様式第8号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(その他)

第9条　この規程に定めるもののほか、使用料の徴収については、東近江市水道事業給水条例(平成17年東近江市条例第227号)に基づき徴収する水道料金の徴収の例によるものとし、なお必要な事項は、市長が別に定める。