(趣旨)

第1条　この規程は、東近江市公共下水道事業に係る受益者の負担に関する条例(平成17年東近江市条例第220号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の算定基準となる地積)

第2条　条例第5条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は、公簿による。ただし、これにより難いとき、又は下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が必要と認めたときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、その土地について条例第3条第1項ただし書に規定する受益者があるときは、土地の所有者は、申告書に受益者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申告若しくは第16条第1項の規定による届出がない場合又はこれらの内容が事実と異なると認めたときは、申告又は届出によらないで認定することができる。

(負担金額等の通知)

第5条　条例第7条第4項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納期等)

第6条　条例第7条第5項の規定による負担金の徴収は、1年を更に次の4期に区分して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第7条　負担金等の算出において、次に掲げる端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第7条第5項ただし書の規定に基づく負担金の一括納付の申出は、下水道事業受益者負担金一括納入通知書(様式第4号)により行わなければならない。

(一括納付報奨金)

第9条　前条の規定により受益者が負担金を一括納付したときは、納期限前に納付した負担金に相当する金額に別表第1に掲げる率を乗じて算出した額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、国又は地方公共団体の所有に係る土地(普通財産に属するものを除く。)については、この限りでない。

(繰上徴収)

第10条　市長は、条例第7条第1項の規定により、既に負担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、その納期において当該確定した負担金を徴収することが困難であると認められる場合に限り、その納期限前においてもその負担金の全部又は一部を繰上徴収することができる。

(過誤納金の取扱い)

第11条　市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金)

第12条　市長は、前条の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合には、当該過誤納金の金額に、その過誤納金の納付のあった日の翌日から還付の決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合をもって計算した金額(以下「還付加算金」という。)に相当する額をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第8条に規定する負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによるものとし、徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第14条　市長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第15条　条例第9条の規定により負担金の減額又は免除(以下「減免」という。)を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金納入通知書を受けた日又は減免の事由が発生した日から10日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第16条　条例第10条の規定による受益者の変更があったときは、遅滞なく下水道事業受益者異動届書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(督促)

第17条　条例第11条第1項の督促状は、下水道事業受益者負担金督促状(様式第14号)による。

(納付管理人)

第18条　受益者が、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しないときは、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人(選任・変更・廃止)届書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所の変更)

第19条　受益者又は納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。ただし、納付管理人を選任している受益者については、この限りでない。

(賦課徴収及び滞納処分に関する権限の委任)

第20条　市長は、次に掲げる事務に関する権限を、当該事務に従事する職員に委任する。

(徴収職員証)

第21条　前条に規定する事務に従事する職員は、その身分を証明する証票として下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第17号)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(農業集落排水処理施設の排水区域であった土地における分担金等の取扱い)

第22条　農業集落排水処理施設の排水区域であった土地を公共下水道整備済区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第9条の規定により公示された下水を排水すべき区域をいう。以下「整備済区域」という。)とした場合において、整備済区域内の受益者から東近江市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成17年東近江市条例第223号。以下「東近江市分担金条例」という。)若しくは合併前の湖東町農業集落排水事業分担金徴収条例(昭和59年湖東町条例第4号。以下「湖東町分担金条例」という。)の規定により徴収した分担金又は東近江市農業集落排水処理施設条例(平成17年東近江市条例第221号。以下「処理施設条例」という。)の規定により納付された加入負担金は、条例第7条の規定により徴収した負担金とみなす。

(準用)

第23条　第2条から前条までの規定は、受益者分担金について準用する。この場合において、「受益者負担金」とあるのは「受益者分担金」と、「負担金」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、負担金の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第25条　この規程に規定する申告若しくは届出をせず、又は虚偽の申告若しくは届出をした者に対しては、2,000円以下の過料に処する。