(趣旨)

第1条　この要綱は、母子の心身の安定及び育児不安の解消を図るため、出産後1年を経過しない女子(流産又は死産を経験した女子を含む。)及び乳児(母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第2項に規定する乳児をいう。)(以下「母子」という。)の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話及び育児に関する指導、相談その他の援助(以下「産後ケア」という。)を行う東近江市産後ケア事業(以下「ケア事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　ケア事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する出産後1年を経過しない母子であって、市長がケア事業の利用を必要と認めるものとする。

(事業内容)

第3条　ケア事業は、次の各号のいずれかの方法により実施するものとする。

(事業の委託)

第4条　市長は、助産所等又は助産師に委託してケア事業を実施するものとする。

(利用申請等)

第5条　ケア事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の変更等)

第6条　前条第2項の規定によりケア事業の利用の承認決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、同項の規定により承認されたケア事業の利用日時を変更し、又はケア事業の利用を取り止めようとするときは、助産所等又は助産師にその旨を申し出なければならない。

(利用限度)

第7条　ケア事業の利用限度は、別表のとおりとする。

(費用負担)

第8条　利用者は、別表に定めるところにより、ケア事業の利用に要する費用の一部(以下「利用料」という。)を負担しなければならない。

(生活保護世帯等に属する者に係る費用負担)

第9条　前条の規定にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者に係る利用料を市が全額負担するものとする。

(利用承認の取消し)

第10条　市長は、利用者が虚偽の申請により第5条第2項の規定による承認決定を受けたことが判明したとき又はケア事業の利用中の迷惑行為等が生じたときは、産後ケア事業利用承認決定取消通知書(様式第7号)により、速やかに当該承認決定の取消しを利用者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。