東近江市出産・子育て応援給付金給付事業実施要綱

○東近江市出産・子育て応援給付金給付事業実施要綱

令和5年2月17日

告示第35号

(趣旨)

第1条　この要綱は、妊婦及び子育て世帯が安心して出産及び子育てができる環境の充実を図るため、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)に基づき、出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)を給付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　出産応援ギフト　妊娠の届出を行った妊婦に対し市が給付する給付金をいう。

(2)　子育て応援ギフト　出生の届出を行った子育て世帯に対し市が給付する給付金をいう。

(出産応援ギフトの給付対象者)

第3条　出産応援ギフトの給付の対象となる者(以下「出産応援給付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、申請時点で本市に住所を有するものとする。

(1)　令和5年2月18日(以下「基準日」という。)以後に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)

(2)　令和4年4月1日以後基準日前に出生した児童の母(妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。)

(3)　令和4年4月1日以後基準日前に妊娠の届出をした妊婦(妊婦であった者を含み、前号に該当する者を除く。)

(出産応援ギフトの給付額)

第4条　出産応援ギフトの給付額は、出産応援給付対象者の妊娠1回につき、5万円とする。

(出産応援ギフトの給付の申請等)

第5条　出産応援ギフトの給付を受けようとする者(以下「出産応援ギフト申請者」という。)のうち第3条第1号に該当するものは、妊娠の届出を行い、かつ、東近江市伴走型相談支援事業実施要領(以下「伴走型相談支援実施要領」という。)第5条第2項に定める妊娠の届出時の面談等を受けた後、東近江市出産応援ギフト給付申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、申請前に流産又は死産した出産応援ギフト申請者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく給付の申請をすることができる。

2　前項の規定による申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他出産応援ギフト申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、妊娠中に給付の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3箇月以内に給付の申請をすることができる。

3　出産応援ギフト申請者のうち第3条第2号及び第3号に該当するものは、東近江市出産応援ギフト給付申請書兼請求書(様式第1号)に妊娠中アンケート(妊娠又は出産についての相談及び情報提供を行うために市長が定めるアンケートをいう。以下同じ。)を添えて、市長に提出するものとする。ただし、申請前に流産又は死産した出産応援ギフト申請者については、妊娠中アンケートの提出を行うことなく給付の申請をすることができる。

4　前項の規定にかかわらず、同項に該当する出産応援ギフト申請者のうち申請時点で妊娠した児童を出生しているものについては、第8条に規定する子育て応援ギフトの給付を受けるために実施する面談等又は出産後アンケートの提出をすることで出産応援ギフトの給付の申請をすることができる。

5　第3項の規定による申請は、原則として、令和5年7月31日までに行うものとする。ただし、災害その他出産応援ギフト申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請期間内に給付の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3箇月以内に給付の申請をすることができる。この場合であっても、令和6年3月1日以後に給付の申請をすることはできない。

6　市長は、第10条の規定による審査を行うに当たり、必要に応じて、産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、出産応援ギフト申請者が第3条の対象者に該当するか確認を行うものとする。

7　既に他の市区町村において出産応援ギフトの給付を受けている者は、第1項から第5項までの規定による申請を行うことができない。

(子育て応援ギフトの給付対象者)

第6条　子育て応援ギフトの給付の対象となる者(以下「子育て応援給付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、申請時点で本市に住所を有するものとする。ただし、対象となる児童(子育て応援ギフトの給付相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)に係る子育て応援給付対象者が2人以上ある場合において、そのうち1人に対して子育て応援ギフトが給付されたときは、他の子育て応援給付対象者に対する同一の対象となる児童に係る子育て応援ギフトは給付しない。

(1)　基準日以後に出生した児童を養育する者

(2)　令和4年4月1日以後基準日前に出生した児童を養育する者

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、子育て応援ギフトを給付しない。

(1)　児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

(2)　児童手当法第4条第1項第4号に規定する障害児入所施設等の設置者

(3)　法人

(子育て応援ギフトの給付額)

第7条　子育て応援ギフトの給付額は、対象となる児童1人につき、5万円とする。

(子育て応援ギフトの給付の申請等)

第8条　子育て応援ギフトの給付を受けようとする者(以下「子育て応援ギフト申請者」という。)のうち第6条第1項第1号に該当するものは、伴走型相談支援実施要領第5条第4項に定める面談等を受けた後、東近江市子育て応援ギフト給付申請書兼請求書(様式第2号)を市長に提出するものとする。ただし、申請前に対象となる児童が死亡し、かつ、当該児童が死亡した日において本市に住所を有する子育て応援ギフト申請者については、出生後の面談等を受けることなく給付の申請をすることができる。

2　前項の規定による申請は、原則として、生後4箇月以内に行うものとする。ただし、災害その他子育て応援ギフト申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、生後4箇月以内に給付の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3箇月以内に給付の申請をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、対象となる児童が1歳に達する日以後の最初の3月31日(令和6年3月31日までに1歳に達した児童にあっては、令和7年3月31日)以後は、給付の申請を行うことはできない。

4　子育て応援ギフト申請者のうち第6条第1項第2号に該当するものは、東近江市子育て応援ギフト給付申請書兼請求書(様式第2号)に出産後アンケート(出産後の育児等についての相談及び情報提供を行うために市長が定めるアンケートをいう。以下同じ。)を添えて、市長に提出するものとする。ただし、申請前に対象となる児童が死亡し、かつ、当該児童が死亡した日において本市に住所を有する子育て応援ギフト申請者については、出産後アンケートの提出を行うことなく給付の申請をすることができる。

5　前項の規定による申請は、原則として、令和5年7月31日までに行うものとする。ただし、災害その他子育て応援ギフト申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請期限までに給付の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3箇月以内に給付の申請をすることができる。この場合であっても、令和6年3月1日以後に給付の申請をすることはできない。

6　市長は、第10条の規定による審査を行うに当たり、必要に応じて、子育て応援ギフト申請者の対象となる児童の養育の事実を確認すること等により、子育て応援ギフト申請者が第6条第1項の給付対象者に該当するか確認を行うものとする。

7　既に他の市区町村において子育て応援ギフトの給付を受けている者は、第1項、第2項、第4項及び第5項の規定による申請を行うことができない。

(代理による申請)

第9条　代理により第5条及び第8条の規定による申請を行うことができる者は、出産応援ギフト申請者又は子育て応援ギフト申請者の指定した者その他市長が適当と認める者とする。

(給付の決定)

第10条　市長は、第5条及び第8条の規定による給付申請書兼請求書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し、給付すべきものと決定したときは、申請者が指定した金融機関の口座に給付金を振り込むものとする。

(不正利得の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者があるときは、その者に対しその給付を受けた給付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡等の禁止)

第12条　給付金の給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(給付手続の特例)

第13条　規則第26条の規定により、実績報告及び給付請求の手続を給付申請の手続に併合し、給付金の額の確定の手続を省略するものとする。