(趣旨)

第1条　この要綱は、近江鉄道・路線バスを利用して通学する生徒の属する世帯の通学に係る経済的負担を軽減することにより、近江鉄道・路線バスを利用した通学及び定住の促進を図るため、近江鉄道・路線バス通学利用促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、義務教育学校(後期課程に限る。)、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(中学部及び高等部に限る。)及び高等専門学校並びに同法第124条に規定する専修学校をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、近江鉄道定期券を利用して学校に通学する生徒(市内に住所を有する者に限る。)と同一の世帯に属する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第17条に規定する生業扶助の受給者及び東近江市就学援助費給付要綱(平成17年東近江市教育委員会告示第5号)第2条第4号に規定する通学費の全額を給付される者は、対象としない。

(補助対象期間)

第4条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助事業を実施する年度の4月1日から翌年3月31日までとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象期間内に東近江市近江鉄道・路線バス通学利用促進補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等の通知)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合には、その内容を審査の上、交付の適否について決定し、合理的経路であると認めたときは、東近江市近江鉄道・路線バス通学利用促進補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかに、申請者が指定する金融機関の口座に補助金を振り込むものとする。

(補助金の返還)

第9条　申請者は、補助金の交付を受けた後において、近江鉄道定期券の解約又は変更が生じた場合は、東近江市近江鉄道・路線バス通学利用促進補助金変更申出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(近江鉄道への照会)

第10条　市長は、偽りその他不正な行為による補助金の交付を防止するため、東近江市近江鉄道・路線バス通学利用促進補助金交付申請書兼請求書に記載された生徒の近江鉄道定期券の解約の有無について、近江鉄道に照会することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、その者に対し当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(交付手続の特例)

第12条　規則第26条の規定により、実績報告及び交付請求の手続を交付申請の手続に併合し、補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。