(趣旨)

第1条　この要綱は、未婚化及び晩婚化の進行を抑制し、本市の人口減少の緩和につなげるため、結婚に向けた活動を行う独身の男女に多様な出会いの創出が期待される事業(以下「婚活事業」という。)を実施する者に対して交付する補助金に関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び要件(以下「補助対象要件」という。)並びに補助金の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、前条第1項に規定する補助対象事業を実施する法人又は任意団体及び個人とする。ただし、次の各号に掲げるものを除く。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、婚活支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、婚活支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、その事業が終了したときは、遅滞なく婚活支援事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第7条　補助事業者は、補助対象事業の内容を変更し、又は当該事業を中止しようとするときは、婚活支援事業変更(中止)申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、第6条の規定による実績報告を受けた場合は、その内容を審査し、当該事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、婚活支援事業補助金額確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付請求の手続)

第9条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく婚活支援事業補助金交付請求書(様式第12号。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(守秘義務等)

第12条　補助事業者は、補助対象事業の実施に際して知り得た個人情報を適正に管理及び利用するとともに、参加者からの苦情等に対し誠意をもって自主的な解決に努めなければならない。補助対象事業の完了後においても同様とする。

(報告義務)

第13条　補助事業者は、補助対象事業の実施年度及びその翌年度において、当該事業に参加した男女が交際を開始した場合及び結婚した場合は、当該男女の同意を得た上でその氏名及び住所を市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。