(趣旨)

第1条　この要綱は、帯状疱疹の任意予防接種(以下「任意予防接種」という。)を受けた者に対し、任意予防接種の費用の助成(以下「助成」という。)を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、任意予防接種を受ける日において、次の各号のいずれにも該当する者(助成と同種のものであると市長が認める措置による費用の助成を他の地方公共団体から受けた者を除く。)とする。

(助成金の額等)

第3条　助成金の額は、任意予防接種1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(任意予防接種を行った医療機関に対し支払った額のうち対象となる接種に係る費用のみとし、当該対象接種に要した交通費、宿泊費、次条に規定する書類の発行に要した文書料等を除く。以下同じ。)を上限とし、現に負担した予防接種の費用の額が上限に満たないときは、対象となる予防接種に要した額とする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、任意予防接種を受けた日から1年以内に帯状疱疹に係る任意予防接種費用助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添え、市長に申請しなければならない。

(審査及び支給決定)

第5条　市長は、申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、助成を行うことを決定したときは申請者から指定された金融機関の口座に助成金を振り込むものとし、助成を行わないことを決定したときは帯状疱疹に係る任意予防接種費用不支給決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第7条　この要綱による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第8条　市長は、助成に係る決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、官公署その他の関係機関に対し必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。