(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに児童の健全な育成及び児童福祉の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第13項に規定する病児保育事業として認定こども園等において体調不良児対応型病児保育事業(以下「病児保育事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「認定こども園等」とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所で、市が設置したものをいう。

(実施認定こども園等)

第3条　病児保育事業を実施する施設は、認定こども園等(以下「実施認定こども園等」という。)とする。

(対象児童)

第4条　病児保育事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、実施認定こども園等に通園し、保育中に体調不良となった児童であって、保護者が引き取るまでの間において緊急的な対応を必要とするものとする。

(実施の方法)

第5条　実施認定こども園等に対象児童の看護を担当する保健師、助産師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)を1人以上配置するものとする。

(実施日時)

第6条　病児保育事業の実施日は、保育中の児童が体調不良となった当日とする。この場合において、病児保育事業の実施時間は、保護者が児童を引き取るまでの間とする。

(利用料)

第7条　病児保育事業の利用に係る費用は、無料とする。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。