(趣旨)

第1条　この要綱は、老朽化する空家等の解体を促進し、地域の住環境の向上を図るため、空家等の解体に要する費用の一部について空家等解体費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、空家等の所有者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象空家等)

第4条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業等)

第5条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象空家等の存する敷地の全てを更地にするために解体事業者が施工する工事とする。ただし、更地にしないことが安全上その他の理由によりやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に5分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める場合のほか、補助対象事業に着手しようとする前に、規則第8条の規定により空家等解体費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適正であると認めるときは、規則第9条の規定により補助金の交付を決定し、規則第11条の規定によりその旨を申請者に通知するものとする。

(履行期限)

第9条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知の日の属する年度の末日の10日前までに補助対象空家等の解体を完了しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第18条に規定する報告を、補助対象空家等の解体の完了日から30日を経過する日又は補助対象空家等の解体の完了日の属する年度の末日の7日前のいずれか早い日までに、空家等解体費補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、規則第19条の規定により補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、規則第19条の規定による通知を受けた日から30日以内に空家等解体費補助金交付請求書(様式第4号)により補助金の請求を行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。