(趣旨)

第1条　この要綱は、近江鉄道線の安全輸送を確保するために、持続可能性、利便性及び安全性の向上に資する事業(以下「近江鉄道線輸送安全確保事業」という。)を行う者に対して、近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「交付金要綱」という。)及び東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、近江鉄道線輸送安全確保事業を行う法人とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域公共交通再構築事業(交付金要綱附属第Ⅱ編イ―17―(1)―3に掲げ事業をいう。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、社会資本整備総合交付金交付申請等要領(平成23年3月11日付け国官会第2379号国土交通事務次官通知)別表第1に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費のうち、市長が必要かつ適当と認める額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第8条　補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた後において、次のいずれかに該当するときは、軽微な変更(国土交通省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・建設省令第9号)別表第1社会資本整備総合交付金の項に掲げる軽微な変更をいう。)に該当する場合を除き、あらかじめ近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金変更承認及び変更交付申請書(様式第4号)を提出し、市長の承認及び変更交付決定を受けなければならない。

(補助対象事業の着手)

第9条　補助事業者は、第7条の規定による交付決定の通知後に補助対象事業に着手しなければならない。

(完了予定期日の変更)

第10条　補助事業者は、予定の期間内に補助対象事業が完了しないため、補助対象事業の完了予定期日を変更しようとするときは、近江鉄道線輸送安全確保事業完了予定期日変更報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた事業が完了した場合は、完了した日から起算して30日を経過した日又は事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに近江鉄道線輸送安全確保事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査し、速やかに交付すべき補助金の額の確定を行い、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金の交付は、前条の規定により補助金の額を確定した後に行うものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、補助対象事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条　補助事業者が補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合(消費税仕入控除税額がない場合を含む。)は、速やかに消費税仕入控除税額報告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(財産の処分制限)

第15条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する期間を経過するまでは、市長の承認を受けることなく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の備付け)

第16条　市長及び補助事業者は、事業に関する帳簿及び書類を当該事業の完了した日の属する年度の翌年度から10年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。