(趣旨)

第1条　この要綱は、林業の生産性の向上を図ることを目的として、伐採及び搬出に要する費用の低減に必要不可欠な高性能林業機械等の導入を促進するため、高性能林業機械等を購入又は賃借する者に対して林業生産性向上機械等導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、森林経営計画又は特定間伐等促進計画に基づき市内で実施する森林整備(国有林、県営林、市営林、財産区有林及び造林公社営林地等の公的管理された森林整備を除く。)において必要となる高性能林業機械等の購入及び賃借並びに中古林業機械の購入とする。

(補助対象機械等)

第5条　補助金の交付の対象となる機械等(以下「補助対象機械等」という。)は、高性能林業機械等を取り扱う販売店、レンタル会社等で購入又は賃借したものであって、次に掲げるもの(アタッチメントのみの購入及び賃借を含む。)とする。

(補助対象経費等)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象機械等の購入又は賃借に必要な経費(賃借にあっては、機械賃借料、賃借に係る機械管理料、機械保険料及び機械運搬費に限る。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、林業生産性向上機械等導入補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、補助対象事業の開始前に市長に提出し、交付の決定を受けなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、林業生産性向上機械等導入補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第10条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業を変更又は中止しようとするときは、林業生産性向上機械等導入事業変更承認申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第11条　市長は、必要と認めるときは、補助対象機械等を使用して実施する森林整備について、補助事業者に報告を求め、実地調査を行うことができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者が補助対象事業を完了したときは、当該完了日から30日を経過した日又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、林業生産性向上機械等導入事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、林業生産性向上機械等導入補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付手続の特例)

第14条　規則第26条の規定に基づき、補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(決定の取消及び返還)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(取得財産の管理及び処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図り、その管理状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。