(趣旨)

第1条　この要綱は、フリースクール等民間施設に通所する児童生徒の保護者に対してフリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この要綱は、児童生徒が学校以外の場において行う普通教育に相当する教育の機会を確保し、当該児童生徒の保護者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「児童生徒」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒のうち、東近江市立小学校又は中学校に在籍し、かつ、東近江市内に住所を有するものをいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、児童生徒の保護者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、児童生徒の保護者が負担したフリースクール等民間施設の授業料(定期的に支払う経費その他市長が授業料に準ずるものとして認めるものに限る。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、月ごとに算定するものとし、補助対象経費に、次の各号に掲げる児童生徒の保護者の区分に応じ、当該各号に定める補助率を乗じて得た額から5,000円を控除した額とする。ただし、当該額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定したときはフリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないことと決定したときはフリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、前条第1項に規定する交付決定の通知を受けた者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき又は受けたと認められるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(交付手続の特例)

第10条　規則第26条の規定により、実績報告及び交付請求の手続を交付申請の手続に併合し、補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。