(趣旨)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)を給付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　調整給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で本市に住所を有する者(地方税法(昭和25年法律第226号)第294条第3項の規定により道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第2号においては令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(給付金額)

第3条　給付対象者に対して給付する調整給付金の額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(給付の方式等)

第4条　調整給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、調整給付金給付確認書(別記様式。以下「確認書」という。)を市長に提出するものとする。

第5条　前条の規定にかかわらず、申請者は、確認書の提出を、市長が別に定める電気通信回線を通じて送信するオンライン申請方式により行うことができるものとする。

(代理人による確認書の提出等)

第6条　申請者に代わり、代理人として前2条の規定による確認書の提出及び調整給付金の給付を受けることができる者は、原則として、次の各号に掲げる者に限るものとする。

(確認書の提出受付開始日及び提出期限)

第7条　確認書の提出受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(給付の決定)

第8条　市長は、第4条又は第5条の規定により確認書の提出があったときは、速やかにその内容を確認の上、調整給付金の給付を決定し、当該申請者に対し調整給付金を給付するものとする。

(調整給付金の給付等に関する周知)

第9条　市長は、給付対象者の要件、確認書の提出の方法、確認書の提出受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(確認書の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者から第7条第2項の提出期限までに確認書の提出が行われなかった場合は、給付対象者が調整給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った調整給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　調整給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(給付手続の特例)

第13条　規則第26条の規定により、実績報告及び調整給付金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。