(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人が行う障害者福祉施設の移転に伴う基盤整備に要する経費に対して予算の範囲内で障害者福祉施設移転基盤整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、移転先である市有地の基盤整備を行う事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象事業を実施する社会福祉法人であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条の規定により費目ごとに算定された補助対象経費の総額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者福祉施設移転基盤整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業の着工までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、障害者福祉施設移転基盤整備補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が決定を受けた申請内容を変更しようとするときは、障害者福祉施設移転基盤整備補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　市長は、特に必要があると認めるときは、補助金の一部を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、障害者福祉施設移転基盤整備事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、障害者福祉施設移転基盤整備補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。