(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰等の影響を強く受けながらも介護及び障害福祉サービスの安定的な提供を継続している福祉施設等を支援するため、福祉施設等物価高騰等対策支援給付金(以下「給付金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉施設等」とは、別表に掲げる介護及び障害福祉サービス等事業所であって、本市の区域内に所在するものをいう。

(交付対象者)

第3条　給付金の交付の対象となる者は、令和7年4月1日時点において滋賀県又は東近江市から事業者指定を受けている者であって、福祉施設等(事業を休止し、又は廃止している福祉施設等を除く。)を運営するものとする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請等)

第5条　給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福祉施設等物価高騰等対策支援給付金交付申請書兼請求書(様式第1号)を令和7年8月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書兼請求書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、給付金を交付すべきものと決定したときは、申請者が指定した金融機関の口座に給付金を振り込むものとする。

(給付金の使途の報告)

第7条　市長は、給付金の交付を受けた者に対し、給付金の使途について報告を求めることができる。

(不正利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の交付を受けた者があるときは、その者に対しその交付を受けた給付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(受給権の譲渡等の禁止)

第9条　給付金の交付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(交付手続の特例)

第10条　規則第26条の規定により、実績報告及び交付請求の手続を交付申請の手続に併合し、給付金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。