(趣旨)

第1条　この要綱は、東近江市コミュニティバス(以下「バス」という。)の運行を地域で支えるとともに、地域経済の活性化及びバスの利用者の利便性の向上を図ることを目的として、バスの停留所(以下「停留所」という。)の命名権(以下「ネーミングライツ」という。)を付与することに関し、東近江市広告掲載取扱要綱(平成20年東近江市告示第244号。以下「取扱要綱」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(付与対象)

第2条　ネーミングライツの付与の対象となる停留所は、バスの全ての停留所とする。ただし、バスの運行に協賛し、ネーミングライツを取得しようとする者(以下「申込者」という。)の店舗又は事業所の最寄りの停留所に限るものとする。

(規格等)

第3条　ネーミングライツの規格、掲載期間及び協賛金(以下「ネーミングライツ料」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(主名称の条件)

第4条　命名することができる主名称は、店舗、事務所若しくは事業者の名称又はこれらに類するものとする。

(業種又は事業者の条件)

第5条　取扱要綱第4条第13号に規定する業種又は事業者には、ネーミングライツを付与しない。

(募集)

第6条　ネーミングライツの募集は、市の広報紙、ホームページ等により行うものとする。

(申込み)

第7条　申込者は、コミュニティバス停留所ネーミングライツ申込書(様式第1号)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(審査等)

第8条　市長は、前条の規定による申込みを受けたときは、第2条、第4条及び第5条の規定に適合するかどうかを審査し、ネーミングライツの付与の可否を決定するものとする。

(決定の通知)

第9条　市長は、ネーミングライツの付与の可否を決定したときは、その旨をコミュニティバス停留所ネーミングライツ付与可否通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(ネーミングライツ料の納付)

第10条　前条の規定によりネーミングライツの付与の決定の通知を受けた者(以下「協賛事業者等」という。)は、市長が指定した期日までに、当該年度分のネーミングライツ料を納付しなければならない。

(費用負担等)

第11条　協賛事業者等は、停留所の主名称の命名に伴う停留所表示看板の作成費用について、その実費に相当する額を市長が指定した期日までに納付しなければならない。

(協賛事業者等の責務)

第12条　協賛事業者等は、停留所の主名称の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権の全てにつき権利処理が完了していることを市長に対して保証するものとする。

(付与の取消し)

第13条　市長は、協賛事業者等がネーミングライツ料を納付しないとき、停留所の主名称が各種法令及びこの要綱に違反していると判断するときその他ネーミングライツの付与が適当でないと判断するときは、ネーミングライツの付与の決定を取り消すことができる。

(権利の放棄)

第14条　協賛事業者等は、自己の都合により、ネーミングライツを放棄することができる。

(ネーミングライツ料の返還)

第15条　市長は、協賛事業者等の責めに帰すべき理由により第13条の規定によりネーミングライツの付与の決定を取り消したとき又は前条の規定によりネーミングライツが放棄されたときは、納付済みのネーミングライツ料を返還しないものとする。

(元の停留所表示看板の作成等)

第16条　ネーミングライツの期間が終了したとき、第13条の規定によりネーミングライツの付与の決定を取り消したとき又は第14条の規定によりネーミングライツが放棄されたときは、市長は、元の停留所表示看板を作成するものとする。この場合において、元の停留所表示看板の作成に要する費用は、協賛事業者等が負担しなければならない。

(既に事業者等の名称が登録されている停留所の特例)

第17条　既に事業者等の名称が登録されている停留所(第2条第3項各号に規定する停留所を除く。以下同じ。)については、当該事業者等が運営する事業者が第7条の規定によるネーミングライツの取得の申込みを行い、ネーミングライツ料を納入することにより、当該停留所の名称の変更は行わないものとする。

(その他)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。