(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の経済的負担を軽減するため、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第4号に基づく地域子ども・子育て支援事業として、小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業を利用する幼児に係る利用料に対して給付金を給付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準適合審査の申請)

第3条　運営する施設等が対象施設等であることの認定を受けようとする事業者は、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等基準適合審査申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(対象施設等の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、対象施設等として認定をしたときは地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等決定通知書(様式第2号)により、対象施設等として認定しないときは地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等不認定通知書(様式第3号)により、申請を行った事業者に通知するものとする。

(対象施設等の認定の取消し)

第5条　市長は、前条の規定により認定を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該認定を取り消すことができる。

(給付対象者)

第6条　給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、対象幼児の保護者とする。

(給付対象費用)

第7条　給付金の給付の対象となる費用は、認定を受けた対象施設等を運営する事業者に当該対象施設等を利用したことにより給付対象者が支払う利用料とする。

(給付金の額)

第8条　給付金の額は、対象幼児一人当たり1月につき2万円とする。ただし、対象施設等として認定した日の属する年度の前年度から起算して過去3年度の当該対象施設等の平均月額利用料(10円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額。以下この条において同じ。)が2万円に満たない場合は、当該平均月額利用料とする。

(給付金の給付申請及び申請期限)

第9条　給付金の給付を受けようとする給付対象者は、地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業給付申請書兼請求書(様式第4号)に関係書類を添えて、給付を受けようとする給付金の額の算定の基準となる月の属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(給付決定等)

第10条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、給付金を給付することを決定したときは地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業給付決定兼支払通知書(様式第5号)により、給付しないことを決定したときは地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業不給付決定通知書(様式第6号)により、当該申請をした給付対象者に通知するものとする。

(給付決定の取消し)

第11条　市長は、給付対象者が偽りその他不正な手段により給付金の給付の決定を受けたと認めるときは、その決定を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により給付金の給付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る給付金が既に給付されているときは、給付対象者に対し、当該給付金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係書類の整備)

第13条　認定を受けた対象施設等を運営する事業者は、利用支援事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、利用支援事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(給付金に関する報告等)

第14条　認定を受けた対象施設等を運営する事業者は、対象児童に係る月ごとの在籍名簿(様式第8号)を第9条に定める日までに市長に提出しなければならない。

(指導監査)

第15条　市長は、対象施設等に別表に定める基準を遵守させるとともに、適正な給付金の給付を実施する観点から、おおむね1年に1回は、対象施設等を運営する事業者に対して本要綱に定める内容等を周知徹底するために、集団指導を実施するものとする。

(給付手続の特例)

第16条　規則第26条の規定により、実績報告の手続を給付申請の手続に併合し、給付金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第17条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。