(趣旨)

第1条　この要綱は、要介護認定を受けた高齢者の在宅生活の継続及び衛生の向上並びに介護する家族の経済的な負担を軽減するため、居宅において理容行為又は美容行為を受ける高齢者に対して助成券を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　助成券の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条に規定する要介護認定において、要介護状態区分が要介護3、要介護4又は要介護5である東近江市介護保険被保険者であって、本市の区域内に住所を有する65歳以上の者とする。

(助成対象事業)

第3条　助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、理容師又は美容師が交付対象者の居宅を訪問し、当該交付対象者に対し理容行為又は美容行為を行う事業とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、1回の助成対象事業の利用につき1,500円を上限とする。

(助成券の利用の条件)

第5条　助成券の利用は、交付対象者1人につき同一年度に4回を上限とする。

(取扱店の登録)

第6条　助成対象事業を行おうとする事業者は、訪問理美容サービス助成券取扱店登録申込書(様式第1号)を市長に提出し、あらかじめ助成対象事業を行う店舗としての登録を受けなければならない。

(交付の申請)

第7条　助成券の交付を受けようとする者は、訪問理美容サービス助成券交付申請書(様式第2号)を市長に提出するとともに、交付対象者の介護保険被保険者証を提示しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、助成券を交付すべきものと決定したときは、助成券の交付を申請した者(以下「交付申請者」という。)に対し、訪問理美容サービス助成券(様式第3号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第9条　前条第1項の規定により助成券の交付の決定を受けた交付対象者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、交付申請者は、訪問理美容サービス助成券受給資格等変更届出書(様式第4号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(助成券の返還)

第10条　交付決定者又は交付申請者(以下「交付決定者等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、交付申請者は、市長に助成券を返還しなければならない。

(助成券の利用方法)

第11条　交付決定者等は、助成対象事業を利用する際に、助成券を第6条の規定により登録を受けた店舗を運営する事業者(以下「取扱事業者」という。)に提出するとともに、助成対象事業の利用に要する費用(以下「利用料金」という。)が1,500円を超えるときは、利用料金から1,500円を控除した額を取扱事業者に支払わなければならない。

(助成額分の請求)

第12条　前条の規定により交付決定者等から助成券を受け取った取扱事業者は、訪問理美容サービス助成券換金請求書(様式第5号)に当該助成券を添えて、当該助成券を受け取った日から2月以内に市長に換金を請求しなければならない。ただし、3月に当該助成券を受け取った場合は、当該助成券を受け取った日の属する年度の翌年度の4月末日までに市長に換金を請求しなければならない。

(取扱事業者の責務)

第13条　取扱事業者は、交付決定者等から助成券の受取りを拒んではならない。

(登録の取消し等)

第14条　市長は、取扱事業者が前条の規定に反する行為を行ったときは、当該取扱事業者の第6条の規定による登録を取り消し、及び第12条第2項の規定による支払を拒否することができる。

(交付決定者等の責務)

第15条　交付決定者等は、助成券を交換し、譲渡し、又は売買を行ってはならない。

(助成金の返還)

第16条　市長は、不正に助成券を利用した者があるときは、その者が当該助成券の利用により支払を控除された額の全部又は一部を返還させることができる。

(関係諸帳簿の整備)

第17条　市長は、助成券の交付状況を明らかにするため、訪問理美容サービス助成券交付台帳を備え、整備するものとする。

(その他)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。