(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー、食料品等の価格高騰による家計への負担増を踏まえ、特にその影響が大きい75歳以上の者が属する住民税非課税世帯の生活を支援することを目的に、住民税非課税世帯後期高齢者生活支援給付金(以下「給付金」という。)を給付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「非課税世帯」とは、同一の世帯に属する者全員が地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和7年度分の住民税均等割が課されていない者又は市の条例で定めるところにより当該住民税均等割を免除された者で構成される世帯(住民税均等割が課されている者の扶養親族のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯を除く。)をいう。

(給付対象者)

第3条　給付金の給付の対象となる者(以下「給付対象者」という。)は、令和7年9月26日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日において、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)であって、75歳以上の者が属する非課税世帯の世帯主とする。

(給付金額)

第4条　給付金の額は、基準日において給付対象者が属する非課税世帯の75歳以上の者(以下「給付額算定対象者」という。)1人につき1万円とする。

(給付金の給付の通知等)

第5条　市長は、給付対象者に対し、給付金を給付する旨の通知を行うものとする。

(通知による給付の方式)

第6条　給付対象者に対する給付金の給付は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による給付が困難な場合に限り行うものとする。

(申請による給付の方式)

第7条　前条の規定にかかわらず、申請により給付金の給付を受けようとする者(第5条第1項の通知を受けた者を除く。以下「給付申請者」という。)は、住民税非課税世帯後期高齢者生活支援給付金申請書兼請求書(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

(申請による給付に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　前条第1項の規定による申請の受付開始日は、市長が別に定める。

(代理による申請)

第9条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、給付申請者の指定した者その他市長が適当と認める者とする。

(給付申請者に対する給付の決定)

第10条　市長は、申請書の提出があった場合は、速やかに内容を審査の上、給付の可否を決定し、給付すべきものと決定したときは、当該給付申請者に対し、第7条第2項各号に掲げる方式により給付金を給付するものとする。

(給付金の給付等に関する周知)

第11条　市長は、給付対象者の要件、申請方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付申請者から第8条第2項の申請期限までに同条第1項の申請が行われなかった場合は、当該給付申請者が給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の給付を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。