(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第43条に規定する児童発達支援センターとして、心身の発達に支援が必要な児童の健全な発達において地域における中核的な役割を担い、児童に必要な支援を提供するとともに、児童の保護者及び家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対して必要な援助を行い、地域における児童福祉の向上に資することを目的として、東近江市児童発達支援センター(以下「センター」という。)を設置し、その事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業の内容)

第3条　センターは、次の各号に掲げる事業を実施する。

(事業の名称)

第4条　センターが実施する前条第1号及び第2号に掲げる事業は、めだかの学校と称する。

(利用者の範囲)

第5条　センターを利用できる者は、本市の区域内に住所を有する者であって、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(実施時間及び休業日)

第6条　センター事業の実施時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(障害児通所支援事業の利用手続等)

第7条　センターが実施する児童発達支援及び保育所等訪問支援(以下「障害児通所支援事業」という。)を利用しようとする障害児の保護者(以下「申込者」という。)は、児童発達支援センター障害児通所支援事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(障害児通所支援事業の利用の変更)

第8条　障害児通所支援事業を利用している障害児の保護者(以下「利用保護者」という。)は、その利用の内容を変更しようとする場合は、児童発達支援センター障害児通所支援事業利用変更申込書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(障害児通所支援事業の利用の終了)

第9条　利用保護者は、その監護する児童に係る障害児通所支援事業の利用を終了しようとする場合は、児童発達支援センター障害児通所支援事業利用終了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(障害児通所支援事業の利用者負担)

第10条　障害児通所支援事業の利用に伴う利用者負担額は、市が支弁する。ただし、おやつ代、教材費、交通費等の実費は、別途徴収するものとする。

(第3条第3号に掲げる事業の実施)

第11条　第3条第3号に掲げる事業は、東近江市児童相談支援事業こころ運営規程に基づき実施する。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。