(趣旨)

第1条　この要綱は、障害福祉人材の確保及び定着を図り、もって障害福祉の向上に資するため、市内に所在する障害福祉サービス事業所等に勤務する者等が、障害福祉サービス等を担う人材としてのキャリアアップのための研修の受講及び資格の取得に要する費用に対して障害福祉サービス事業所等職員キャリアアップ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象研修等)

第4条　補助対象研修、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助対象者(本人)が補助金の交付を受けようとするときは、障害福祉サービス事業所等職員キャリアアップ支援事業補助金交付申請書兼請求書(本人用)(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定し、障害福祉サービス事業所等職員キャリアアップ支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請を行った者にその旨を通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、その者に対し交付した補助金の返還を求めるものとする。

(交付手続の特例)

第8条　規則第26条の規定により、実績報告の手続を交付申請の手続に併合し、補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。