(趣旨)

第1条　この要綱は、市内において新たに開業する者に対し、開業に係る資金の一部を補助し、スタートアップを支援することで、新規雇用の創出、市外在住者の転入促進、市内居住者の転出抑制及び市内事業者との取引拡大等を図り、もって本市の経済振興に資するため、新規開業応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、新規開業に必要な次に掲げる経費であって、市内事業者との取引によるもの(市内事業者との取引によっては実現することのできない事業に要する経費を除く。)とする。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額とし、200万円を上限とする。

(審査委員会)

第6条　新規開業に係る事業の計画、資金計画等の提案内容を審査し、補助対象者を選定するため、審査委員会を設置する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、事業の着手前に新規開業応援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、審査委員会における審査を経て補助金の交付の可否を決定するものとする。

(決定の変更等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、新規開業応援補助金変更交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに新規開業応援補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を調査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、新規開業応援補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、新規開業応援補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が第3条各号のいずれかに該当しなくなった場合は、規則第22条第1項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、規則第23条第1項の規定により補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。