(趣旨)

第1条　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第3条第6項に規定する生活困窮者居住支援事業(以下「生活困窮者居住支援事業」という。)の実施については、法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「シェルター事業」とは、法第3条第6項第1号に規定する事業をいう。

(実施主体等)

第3条　生活困窮者居住支援事業の実施主体は、東近江市とする。ただし、市長は、生活困窮者居住支援事業の全部又は一部について、生活困窮者居住支援事業を適切かつ確実に実施することができると認められる社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他市長が適当と認めるものに対し、その実施を委託することができる。

(実施期間)

第4条　法第3条第6項第1号に規定する期間は、14日以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、6月以内とすることができる。

(利用の申請)

第5条　生活困窮者居住支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、東近江市生活困窮者居住支援事業利用申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、支援の要否を決定し、東近江市生活困窮者居住支援事業支援提供決定通知書(様式第3号)又は東近江市生活困窮者居住支援事業利用申請却下通知書(様式第4号)により、申請者に対してこれを通知するものとする。

(利用の中止)

第7条　市長は、シェルター事業を利用する者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該生活困窮者居住支援事業の利用を中止することができる。

(秘密の保持)

第8条　生活困窮者居住支援事業に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は生活困窮者居住支援事業の目的以外の目的のために利用してはならない。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。