(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰等の影響を受けながらも自治会施設の維持管理及び活動を継続している自治会を支援し、光熱費の負担軽減を図ることを目的として、東近江市自治会施設LED化支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、東近江市補助金等交付規則(平成17年東近江市規則第54号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体は、令和8年4月1日以後にLED照明器具の購入及び設置を行った自治会とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、自治会施設におけるLED照明器具の購入及び設置に要した費用(旧機器の撤去に要した費用を含む。)のうち、次に掲げるものとする。

(補助金額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、20万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、東近江市自治会施設LED化支援補助金交付申請書兼請求書(別記様式)に次に掲げる書類を添え、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請書兼請求書の提出があった場合は、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、申請者が指定する口座に補助金を振り込むものとする。

(交付手続の特例)

第8条　規則第26条の規定により、補助金の交付請求の手続を交付申請の手続に併合し、交付決定の通知、実績報告及び補助金の額の確定の手続を省略するものとする。

(その他)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。